次の記述のうち、憲法の規定に照らし正しいものはいくつあるか。 １、何人も、同時に両議院の議員たることはできない。 ２、何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３、華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ４、…

次の記述のうち、憲法の規定に照らし正しいものはどれか。 １、皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを承継する。 ２、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力の行使…

次の記述のうち、憲法の規定に照らし正しいものはどれか。 １、国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。 ２、両議院の議院は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中、逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、開会後、直…

次の文章は、衆議院議員選挙の効力を争ったある高等裁判所の判決の一節である。この判決について述べた文章として正しいのはどれか。 被告は、本件選挙は衆議院解散権の行使によるものであるところ、このような選挙については、投票価値の較差を是正したうえ…

次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 １、内閣は、実質的に見て、立法権を行使することがある。 ２、最高裁判所は、実質的に見て、行政権を行使することがある。 ３、衆議院は、実質的に見て、司法権を行使することがある。 ４、国会は実質的に見て…

次の事項に関して、日本国憲法及び公職選挙法が予定する裁判作用とその担い手の正しい組み合わせを答えよ。 Ａ、国会議員の資格をめぐる裁判 Ｂ、国会議員の選挙の効力をめぐる裁判 ａ、議院 ｂ、国会 ｃ、裁判所 胡桃「この問題は、憲法の条文を正確に覚え…

日本国憲法が定める身分保障に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、いわゆる議員特権の一つとして、両議院の議院は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受けるものとされている。 ２、皇室財産については、憲法上、すべて、…

次の記述のうち、憲法９８条２項の規定から導かれる考え方として、妥当なものはどれか。１、確立された国際法規は、条約が自動執行力を持つ場合に限って、国内法的効力を有する。 ２、９８条２項や前文を根拠として、条約は、一般的に国内法として、受容され…

日本国憲法第７章の財政に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。１、内閣は災害救助等緊急の必要があるときは、当該年度の予算や国会が議決した予備費によることなく、閣議の決定によって、財政上必要な支出をすることができる。 ２、内閣は毎会計…

次の記述のうち、憲法８４条の規定について、最高裁の判例に一致するものはどれか。 １、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付として徴収する金銭は、その形式を問わず、憲法８４条の租税に当たる。 ２、市町村が行う国民健康保険の保険料は、…

次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。文章の空欄に当てはまる言葉を答えよ。憲法８４条は、課税要件及び租税の賦課徴収の手続きが「 １ 」で、明確に定められるべきことを規定するものであり、直接的には、租税について、「 ２ 」による規律の在り…

日本国憲法の条文及びその解釈によって導かれる最高裁判所の権能として誤っているものはどれか。１、司法権 ２、規則制定権 ３、法令の憲法適合性の審査権 ４、国会議員の資格訴訟の裁判権 ５、下級裁判所裁判官の指名権 胡桃「これは簡単だわね」 建太郎「…

司法権に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれか。１、大学は国公立であると私立であるとを問わず、自律的な法規範を有する特殊な部分社会を形成しているから、大学における法律上の紛争は、一般市民法秩序と直接の…

内閣の責任について書かれた次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １、日本国憲法における内閣は、衆議院に対してのみ、責任を負うのであり、参議院に対しては責任を負っていない。 ２、日本国憲法は内閣の連帯責任を強調しており、特定の国務大臣に対…

日本国憲法下の内閣に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、新しい内閣総理大臣が、まだ国務大臣を一人も任命していないうちは、前の内閣が引き続き、職務を遂行する。 ２、内閣を構成する国務大臣の過半数を参議院議員が占めるとしても、そ…

国家公務員法102条1項が、その禁止対象とする政治的行為の範囲の確定を独立行政委員会である人事院に委ねていることの是非をめぐっては、次のように様々な意見がありうる。それらのうち、内閣が行う高度に政治的な統治の作用と、一般の国家公務員法による行…

議事手続きは、最終的には、各議院の自律権に委ねられる問題だとしても、憲法が定める定足数のハードルの低さを考慮に入れると、ごく少数の議員のみによって議決が成立することのないように配慮しつつ、多数決による議決の成立の可能性を確保するよう慎重な…

衆議院と参議院の議決に一致がみられない状況において、クローズアップされてくるのが、両院協議会の存在である。日本国憲法の定めによると両院協議会を必ずしも開かなくてよいとされている場合は、次のうち、どれか。 １、衆議院が先議した予算について、参…

衆議院の解散に関する日本国憲法の条文に照らして次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、天皇は、内閣の助言と承認により、国事に関する行為として衆議院を解散する。 ２、内閣総理大臣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は、信任の決議案を否…

次の衆参両院の議事運営に関する記述のうち、正しいものはどれか。 １、日本国憲法は、議事運営につき、戦前の議院法に相当する国会法の制定を予定しているが、法律の定めていない細則については、各議院の議院規則に委ねられている。 ２、政府委員の制度は…

参議院の政党化を抑制し、その衆議院に対する独自性を強めるために、次のような改革が提案されたとする。この中で最高裁判所の判例を前提とした場合、憲法改正の必要がないと考えられるものはどれか。 １、各都道府県の知事・副知事その他知事の任免する職員…

憲法43条1項は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と定める。この全国民の代表に関わる次の記述のうち、妥当なものはどれか。 １、これと同様の定式は、近代憲法に多く見られ、大日本帝国憲法でも採用されている。 ２、この定…

天皇陛下の国事行為として認められていないものはいくつあるか。 １、内閣総理大臣の指名 ２、憲法改正、法律、政令及び条約の裁可 ３、国務大臣の任免 ４、大赦、特赦、減刑、刑の執行免除及び復権の決定 ５、衆議院の解散 胡桃「これは条文をよく読んでい…

次の条文に関する記述として妥当なものはどれか。 第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 １、憲法１３条以下で保障され…

次の憲法の条文のうち、権利の保障のあり方について、他とは異なる考え方に基づくものはどれか。 １、思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 ２、信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 ３、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自…

次の文章は、ある最高裁判決の補足意見の一節である。この補足意見と異なる見解は次のうちどれか。 選挙運動においては、各候補者の持つ政治的意見が選挙人に対して自由に提示されなければならないものではあるが、それはあらゆる言論が必要最小限度の制約の…

労働組合の活動に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 １、組合員の生活向上のために、統一候補を決定し、組合を挙げてその選挙運動を推進することなども労働組合の活動として許されるので、組合の方針に反し対立候補とし…

次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはどれか。 １、憲法２５条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられている。 ２、国は、子供自身の利益のため、あるいは、子供の成…

次の記述のうち、刑事手続きに関する日本国憲法の条文の字句に照らして、誤っているものはどれか。 １、何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。…

次の憲法の条文について、一般的に行われている説明として妥当なものはどれか。 第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 １、法律の定める手続きとあるので、条例によって刑罰…