憲法1－5 基本的人権総論 2011年問4 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう
Ａは、日本国籍を有しない外国人であるが、出生以来、日本に居住しており、永住資格を取得している。
Ａは、居住する地域に密着して暮らす住民であれば、外国人であっても、地方自治体の参政権を与えるべきであり、国が立法による参政権付与を怠ってきたのは、違憲ではないか。と考えている。
Ａは、訴訟を起こして、裁判所に改めて、憲法判断を求めることはできないか。
かつて行政書士試験を受けたことのある友人Ｂに相談したところ、Ｂは昔の受験勉強の知識を頼りに、１から５の見解を述べた。このうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当ではないものはどれか。
１、国民の選挙権の制限は、そのような制限なしには、選挙の公正を確保しつつ、選挙権行使を認めることが著しく困難であると認められる場合でない限り、憲法上許されず、これは立法の不作為による場合であっても同様であると解される。
２、国が立法を怠ってきたことの違憲性を裁判所に認定してもらうために、国家賠償法による国への損害賠償請求が行われることがあるが、最高裁はこれまで、立法不作為を理由とした国家賠償請求は認容されないという立場をとっている。
３、憲法の基本的人権の保障は、権利の性質上、日本国民のみを対象とするものと解されるものを除き、外国人にも等しく及ぶものと考えられており、政治活動の自由についても、外国人の地位にかんがみて、相当でないものを除き、外国人にも保障される。
４、憲法９３条２項で地方自治体の長や議会議員などを選挙することとされた住民とは、その地方公共団体に住所を有する日本国民のみを指している。
５、仮に立法によって、外国人に対して、地方参政権を認めることができるとしても、その実現は、基本的に立法裁量の問題である。
胡桃「これも簡単な問題だわね」
建太郎「えっ……。そうなの？」
胡桃「まず、１はどうかしら？」
建太郎「国民の選挙権は、憲法上もっとも重要な権利の一つだろ。これが制限を受けることは原則として認められないだろうし、立法の不作為なんていう言い訳も認められるはずがない」
胡桃「そうね。だから正しいということになるわね。２はどうかしら？」
建太郎「立法不作為を理由とした国家賠償請求も認められているよな」
胡桃「そうね。立法措置が必要なのに、正当な理由なくして、長期にわたって、立法措置を怠っていた場合は、例外的に、国会議員による立法行為又は立法不作為は国家賠償法第一条１項の規定上違法の評価を受けるとされているわ。ちなみに、国家賠償法は次の条文よ」
国家賠償法
第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
○２ 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
建太郎「というわけで２が間違いだな」
胡桃「３はどうかしら？」
建太郎「判例そのままの出題だな」
胡桃「４はどうかしら？」
建太郎「まず条文は……」
第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
○２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
建太郎「この条文の『その地方公共団体の住民』とは、日本国民を意味しているというのが判例だよな」
胡桃「そうよ。５はどうかしら？」
建太郎「その通りだよな」
胡桃「判例は、専ら国の立法政策に係る事柄であって、このような措置を講じないからと言って、違憲の問題を生じるものではないとしているわ」
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