民法1－1 私権の主体 2005年問24 / 行政書士試験の勉強は、開業の準備をしてから始めよう
制限行為能力制度に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
１、自然人ばかりでなく法人も、成年後見人になることができるが、株式会社等の営利法人は、成年後見人になることができない。
２、制限行為能力を理由に法律行為が取り消された場合に、制限行為能力者は、その行為によって利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
３、本人以外の者の請求によって、保佐開始の審判をするためには、本人の同意が必要である。
４、精神上の障害により、事理を弁識する能力が不十分である者について、本人、配偶者、４親等内の親族は、補助開始の審判を請求することはできるが、後見人や保佐人はこれをすることができない。
５、補助人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要と認める時は、さらに補助人を選任することができる。
胡桃「今日から民法に入るわよ。まず、制限行為能力制度よ。準備運動といったところね。答えはわかるわね？」
建太郎「うっ……。ちょっと待て、簡単そうに見えて難しくないか？」
胡桃「そんなことないわよ。条文を暗記していれば解ける問題だわ」
胡桃「まず、１はどうかしら？」
建太郎「法人でも、成年後見人になることができるよな。株式会社についても、特に制約はないんじゃない？」
胡桃「条文を確認するわよ」
（後見人の欠格事由）
第八百四十七条 次に掲げる者は、後見人となることができない。
一 未成年者
二 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
三 破産者
四 被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
五 行方の知れない者
胡桃「このいずれにも、法人や株式会社がダメとは書かれていないわね。さらに、もう一つ」
（成年後見人の選任）
第八百四十三条 家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。
２ 成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。
３ 成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。
４ 成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無）、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
胡桃「この条文の４項のカッコ書きよ。分かるわね」
建太郎「うん。（成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無）とあるから、法人が成年後見人になることもありうると言うことだな」
胡桃「２はどうかしら？」
建太郎「その通りでよかったんじゃないかな」
胡桃「条文を確認するわよ」
（取消しの効果）
第百二十一条 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
胡桃「取り消しには遡及効があることと、制限行為能力者の取り消しは、現存利益の返還のみで足りるということね。条文そのままだから、ミスしてはダメよ」
建太郎「ＯＫ」
胡桃「３はどうかしら？」
建太郎「うーん。本人の同意が必要なのは、補助開始の審判じゃなかった？」
（保佐開始の審判）
第十一条 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。
（補助開始の審判）
第十五条 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
２ 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３ 補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。
胡桃「その通りよ。ついでに後見開始の審判の要件も併せて押さえておいてね。この三つは暗記してよ」
（後見開始の審判）
第七条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
建太郎「ＯＫ」
胡桃「４はどうかしら？」
建太郎「第十五条にある通りだな。後見人や保佐人もすることができる。つまり、症状が回復した場合は、補助人の制度に切り替えることもありうるということだな」
胡桃「５はどうかしら？」
建太郎「その通りでいいんじゃないの？」
胡桃「まず、選任に関する条文を確認するわよ」
（補助人及び臨時補助人の選任等）
第八百七十六条の七 家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任する。
２ 第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、補助人について準用する。
３ 補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為については、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、補助監督人がある場合は、この限りでない。
胡桃「今回問題になっているのは次の条文ね」
（成年後見人の選任）
第八百四十三条 家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。
２ 成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。
３ 成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。
４ 成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無）、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
建太郎「３項だな。成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。この規定が準用されていると」
胡桃「そうよ。というわけで答えはどれかしら？」
建太郎「正しいのは、２と５の二つだな」
●【宅建士、行政書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説
難化する一方の行政書士試験民法を攻略するためのポイントは、試験科目の条文と判例を徹底的に読み込むことです。
条文と判例の知識の量によって行政書士試験の合否が左右されると言っても過言ではありません。
とは言え、判例六法等で、民法の第一条から読み込んでいくのは、きついものがあります。
このテキストは、会話文形式で、民法の第一条から第千四十四条まで学ぶことができます。条文を一通り読むと同時に、重要な判例知識を学ぶことができます。
→ 【宅建士、行政書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説 民法総則編
→ 【宅建士、行政書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説 物権法編・担保物権法編
→ 【宅建士、行政書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説 債権総論編 現行法版
●行政書士開業。知名度、人脈、資金ゼロ、ＳＮＳも営業もやらずに一千万円以上稼ぐ秘訣とは？
行政書士開業本は、試験に合格してから読むものと思っていませんか？
これから開業しようと思い立ってから、読むのでは遅すぎます。
本気で、行政書士試験合格を狙っているあなたならば、試験前日になってから、行政書士試験のテキストや過去問を買い込んで勉強するなんて無謀なことはしないはずです。
少なくとも数か月前から勉強していますよね。
行政書士の開業も同じです。否、試験の準備よりも長い準備期間を要します。
開業するとなれば、資金、人脈、実務経験……。準備しなければならないことは、たくさんあります。一年や二年では、全然、足りませんよ。
開業の準備を先にスタートさせ、その後で行政書士試験の勉強を始めるくらいが順序としてはちょうどいいのです。
『実録行政書士開業十年』『食える行政書士だけが知っている孫子の兵法の読み方』シリーズは、異色の行政書士による開業体験とそのテクニックを記したものです。
人見知りをするし、引きこもり体質。暇さえあれば小説を書くか本を読んでいる人間で、本来は行政書士には全く向いていないという著者。
おまけに、金、経験、人脈なしの最悪の状況からの開業！
それでも、十数年以上にわたり、まともに稼げている。ということを知っていただければと思います。
バイト補助者からの成り上がり 実録行政書士開業十年
平成十五年の行政書士試験合格後、大学卒業と共に行政書士補助者となるも二か月で失業。
人生で最もどん底の時期を生き抜き、人脈、資金、営業経験ゼロの状態から弁護士と行政書士の合同事務所を設立し、現在、十周年を過ぎた行政書士の開業初期の実体験を記した手記。
食える行政書士になりたければネットも営業もやめよう 実録行政書士開業十年２
知名度、人脈、資金ゼロ、ホームページもＳＮＳも持たず、営業も一切やらずに、毎年一千万以上の売り上げを達成し続け、開業十周年を迎えた行政書士の戦略とは？
食える行政書士だけが知っている孫子の兵法の読み方１ 実録行政書士開業十年３
行政書士だけでは食えない今の時代を生き抜くためのヒントは孫子の兵法にあり！
金、経験、人脈なしの最悪の状況から一千万以上稼ぐに至った行政書士だけが知っている孫子の極意とは？
食える行政書士だけが知っている孫子の兵法の読み方２ 実録行政書士開業十年４
低価格を提示するのは、自分がバカだと世間に公示しているようなもの！孫子の兵法の経営戦略を忠実に実行すれば、行政書士で年間一千万以上稼ぐのは当たり前！金、経験、人脈なしの最悪の状況で開業した行政書士がどん底で掴んだ極意とは？
食える行政書士だけが知っている孫子の兵法の読み方３ 実録行政書士開業十年５
行政書士は食えない、役立たない資格。だからこそ、食えるのだ――。金、経験、人脈なしの最悪の状況で開業した行政書士が、孫子の兵法によって悟りを開き、たどり着いた境地とは？
